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木槌や天秤など

相続を放棄したい

相続を放棄することができなくなっていました

考える女性

相続人が複数いる場合は、相続人全員が共同で財産を相続します。しかし、相続されるのはプラスの財産だけではありません。被相続人が抱えていた借金や連帯保証債務などのマイナスの財産も相続されることになっています。実際に、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多く残されているケースがよくあります。そのような場合にまで、相続人が必ず全ての財産を相続しなくてはならないということになっていると、相続人に過剰な負担がかかってしまうことになります。そのため、被相続人の死亡後3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行えば、相続放棄できることになっています。この3ヶ月を熟慮期間と呼ぶのですが、以前は熟慮期間経過後の相続放棄は一切認められないという取り扱いがなされていました。しかし、最近になって、その取り扱い方がかなり変わってきています。

熟慮期間経過後の相続放棄手続きについて

判例の積み重ねによって、熟慮期間経過後でも相続放棄が認められる道が開けました。しかし、熟慮期間経過後の相続放棄が認められるためには、裁判所が納得するような相当な理由の存在が必要です。あくまでも、過酷な状況に追い込まれてしまった相続人を救済するための例外的な取り扱いということになりますので、何でもかんでも認められるわけではありません。そのため、個人が自分で手続きをするのではなく、弁護士のサポートを受けて相続放棄の手続きを取るようにするのが一般的になっています。弁護士に頼めば、裁判所の理解を得るための上申書を作成してもらうことができるので、熟慮期間経過後の相続放棄を認めてもらいやすくなります。被相続人の死亡後3ヶ月以上経っていても相続放棄できる可能性があるということがだんだん広く知られるようになってきたため、熟慮期間経過後に相続放棄手続きを取る人が今後は増えていくだろうと予想されています。

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